ご相談窓口平日 9:00〜17:00
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「労働生産性の向上」や「ライフ・ワーク・バランス」、「業務の可視化・効率化」を実現するために
「中小企業診断士やMBA等の有資格者」、「類似の事業改革経験者」など
経験豊富な専門家によるコンサルティングが無料で受けられます。
業務の見える化
課題の見える化
設備導入検討
マニュアル策定
システム導入検討
システム運用定着
組織の活性化
教育プログラムの
見直し
TOKYO働き方改革宣言企業
都内事業所に 最大5回訪問
（約2時間/回）
中小企業診断士、人事労務支援経験者など
無 料
コンサルティングは、以下のような流れで
5回実施する予定です。
現状の課題や悩みを整理し、取り組むべき
テーマ及びゴールを設定
現場や関係者へのヒアリング調査と課題解決
に向けた詳細スケジュールの確定
収集した情報の整理と阻害要因の分析、
明確化
ゴール達成のための解決策の策定及び
取組計画の提案
某省庁に入省後、CSR、民営化準備企画、事業開発等を経て民間企業に転籍。転籍後は、社風改革推進室を設置し、企業の「働き方改革」や「組織・社員の意識改革」を軸に、全国の事業者や大学などでの講演・セミナーを実施している。
【人材育成】キャリアステップにおけるマインド目標の策定支援
大手シンクタンクコンサルタントとして「中期経営計画」、「事業戦略」、「ブランド戦略」の立案及び、「人事制度構築」、や「内部統制の評価」業務に従事。またシステム導入に際しては、「課題抽出」から「業務整理」、「システム選定」まで一貫して支援可能で多くの実績を持つ。
【IT推進】バックオフィス業務の振り分け支援
人材サービス業にて起業し、女性活躍を経営戦略として捉え、女性の「積極的採用・育成・管理職登用」を推進し、女性管理職比率65%の組織づくりを実現。また、女性活躍推進コンサルティング企業を設立し、多様な働き方の実現を支援することを得意とする。
【人材育成】キャリアドッグ制度の構築に関する助言
大手通信キャリアにて、「事業企画開発」、「保守運用」及び「マネジメント業務」に携わる。直近は「クラウドサービスの導入推進」を軸に、「法人向けビデオコミュニケーションアプリ」や「法人向けIoTサービス等の企画・立ち上げ」支援の経験あり。
【IT推進】リモートワーク促進のためのクラウドサ ーバー導入に関する支援
【IT推進】クラウドPBX導入支援
一貫して情報通信業界にてコンサルタントとして経験を重ね、直近では個人事業主として独立し、業界問わず、中小企業の業務改革案件(業務・課題の棚卸からシステム化計画まで)の支援に携わる。また棚卸しの為のフォーマットの作成等、事業者に合わせた継続的な改革につながる手厚いフォローが好評。
【業務改革】効率化を目的とした業務・総務担当者間の業務再配分
【業務改革】業務属人化解消のための業務フローの見える化推進
【業務改革】業務フローの見える化に関するノウハウ提供
【人材育成】残業時間削減のための業務の見える化手法の教育
元大手人材派遣会社執行役員。一貫して総合人材サービス業界に身をおき営業職から事業開発に加え、組織開発業務に携わる。直近では、人事コンサルタントとして独立し、主に「組織風土改革」を目的とした、「社員間のコミュニケーション量の改善研修」や「人事評価制度の見直し」等をはじめ活躍している。
【業務改革】管理職層向けの業務フローの可視化及び改善案提言支援
【人材育成】次年度事業拡大に向けてスキルマップ案作成
【業務改革】残業時間削減のために必要な業務可視化できるツールの作成支援
大手信託銀行や大手外資系人材会社を経て、ブライダル業界での管理職業務、新店舗の立ち上げを実務として経験。また、人材育成に関心を持ち、コーチングも行っている。現在は独立し、企業向けの「チームビルディング」支援等、人の関わり方への支援を強みとしている。
【人材育成】社内コミュニケーション促進に向けての社内調査
【人材育成】管理職層の組織運営に関する教育
外資系大手アパレル会社等にて人事業務に携わり、人材採用、制度構築、研修プログラムの開発を担当。個人事業主として独立後は、ラグジュアリー会社向けの「職業紹介」や、CSを前提とした「販売力強化」「顧客満足度強化」をベースとした教育カリキュラムの策定などの実績を積み、成果をあげている。
【人材育成】マネージャー層の教育プログラム案の作成
「ワークスタイル変革コンサルティング」とは都内企業等のテレワーク導入を推進するため、
専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。
対象は東京都内に事業所をお持ちの従業員数999名以下の企業等になります。
(公財)中小企業振興公社では中小企業等が、更なる発展に向けた競争力強化、
成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、事業承継を契機とした後継者による
イノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成しております。
東京都、東京都信用保証協会、金融機関の三者が協調し、中小企業を対象に事業に必要な資金を供給する融資です。
生産性向上支援コンサルティングを実施した場合、新製品の開発、事業の多角化等新たな事業展開に活用する
産業力強化融資「チャレンジ」の対象になります。
(公財)東京しごと財団では、企業における、働き方改革の推進に向けた
テレワーク環境の整備や女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、
費用の一部を助成いたします。
東京都では、中小企業等における技能の継承や職業能力の向上など人材育成を支援するため、
都立職業能力開発センターに登録された講師を企業のニーズに応じて紹介しています。
訓練指導等における謝金の半額は、東京都が指導支援者にお支払いいたします。
「令和元年度生産性向上支援コンサルティング」のお申込期限は令和2年1月31日となっており、
現在受付を終了しております。お問い合わせは事務局宛てにご連絡ください。
「生産性向上支援コンサルティング」に関する
お問い合わせ先
生産性向上支援コンサルティング事務局
受付時間9：00〜17：00（平日のみ）
