業務改革

労働時間の客観的な把握や管理部門の属人化の解消

  • 支援企業概略

    業種:情報通信業
    従業員数:約30名
    支援期間: 4ヶ月(5回)

  • 支援コンサルタント

    社会保険労務士として、各種制度や規則策定、組織開発に関する幅広い経験を持つ人事コンサルタント

状況

・働き方改革関連法への対応を進めていきたいが、従業員の平均年齢が高く、派遣社員や出向社員等、複数の雇用形態、専門的な技術職の雇用等、考慮すべき点が多い。
・制度整備や社内システム構築に向けて、現状の業務や課題が整理できていない状態。

ゴール
設定

働き方改革関連法案に対して自社の業務特性を反映した具体的な対応を整える。

支援
内容

・勤怠管理についての現状を把握し、他社の取組事例の紹介、従業員に負荷を掛けずに労働時間の見える化を実現するための具体策を助言。派遣社員の待遇について考慮すべきポイントを説明。
・管理部門の業務が属人化していることに対して、複数の従業員が対応可能な状況にしておくために、業務フローや該当業務に必要なスキル、所属社員のスキルの見える化を実施。

結果

労働時間の客観的な把握(パソコンのログイン・ログアウトの記録出力)や有給休暇の管理簿の作成、派遣労働者の均等・均衡待遇などの取組みがスタートした。
管理部門の属人化の解消に向けて、社内システムの導入を決定した。業務効率化の取組みについても推進していくことを決定。
  • 今後に向けたコンサルタントアドバイス

    業務効率化が着実に前進するよう、有給休暇の管理や時間外労働を自動的に把握できる社内システムを有効活用し、各個人の生産性を確認されると良いと考えます。

  • 企業アンケート

    親身に相談にのっていただき、当社の状況も踏まえた助言をいただき参考になった。実施の際に発生した新たな問題についても、紹介いただいた事例を参考に進めていきます。