ワークスタイル変革コンサルティング テレワークを「分からない」から「できる」へ!テレワークとはICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。 ※「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語

ワークスタイル
変革コンサルティングとは

都内企業等のテレワーク導入を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、
課題解決などの支援を無料で行います。
テレワークを「できる」状態の実現に向けて、「わからない」から「できる」まで一緒に取り組みます!!

対 象

  • 都内で事業を営んでいること
  • 常時雇用する労働者が999名以下の企業等であること
詳細はこちら

方 法

都内事業所に最大5回訪問
(約2時間/回)

コンサルタント

テレワーク導入・定着の
専門コンサルタント

費 用

無 料

テレワークとは

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。

在宅勤務
自宅を就業場所とする勤務形態。通勤負担が軽減されるほか、BCP対策としても有効。
モバイル勤務
外出先、移動中や、カフェなどを就業場所とする働き方。移動時間を有効に活用することができる。
サテライトオフィス勤務
オフィス以外の遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方。職住近接の環境を確保することができる。

優秀な人材の
確保・定着

優秀な人材の流出を防ぎ、
従業員の定着に繋がります

ライフ・ワーク・
バランスの実現

ライフ・ワーク・バランスや
生産性の向上の実現

移動時間の削減

外出先でスケジュール確認や
メール対応が可能に

コンサルティング導入事例

コンサルティング
導入フロー(例)

5回の支援内容や日程は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

テレワークがわからない

  • 企業様からのお申し込み後、事務局よりお電話いたします。
  • 担当者より現状・課題を簡単にお伺いし、初回訪問日程を
    決めさせていただきます。

1回目方針策定

  • ご担当者と「貴社の目指す姿」「ゴール」を決め、
    「課題の特定」まで進めます。

2回目現場の実態調査

  • 業務内容、環境、課題の実態を把握します。

3回目 解決策提案・試行

  • 前回訪問の「課題」に対する提案や、
    試行(トライアル)の手順をお話しします。

4回目試行の検証

  • 試行(トライアル)の振返りをします。
  • 業務プロセス整理・運用ルール策定など、
    テレワーク導入に向けた支援をしていきます。

5回目改善策提案

  • 導入に向けてさらなる改善策の提案をしていきます。

テレワークを
「できる」状態に!

コンサルタント紹介

コンサルタント写真
ワークスタイル・コンサルタント

森 啓亮

テレワーク全般業務整理制度設計風土醸成

離職防止・人材定着へ向けた分析・施策を専門に持ち、2016年以降、大手小売企業・大手人材企業へのテレワーク導入コンサルティング業務に従事。
2017年より自治体の受託事業において、テレワーク導入コンサルタントとして従事。

コンサルタント写真
ワークスタイル・コンサルタント

松村 正太郎

テレワーク全般IT整備制度設計

教育・生活サービス事業会社の顧客フロント部署にて業務管理、アルバイト労務管理、業務可視化・改善に従事。2014年よりコンサルタントとして、サービス立上げを中心に各業務に携わる。人事業務改善、人事制度構築、業務プロセス構築・改善、プロジェクトマネジメント、プロジェクト事務局支援等、実績多数。

コンサルタント写真
ワークスタイル・コンサルタント

有田 武人

テレワーク全般業務整理IT整備

ワークスタイル変革コンサルタントとして複数の民間企業に対して、テレワークの制度設計や導入支援を実施。また、業務課題整理の経験を生かし、テレワーク定着支援を実施。
「一児のパパ」として、自身も積極的にテレワークを推進している。

コンサルタント写真
ワークスタイル・コンサルタント
健康経営アドバイザー

久保 慶子

テレワーク全般IT整備健康経営

2015年よりコンサルタントとしてテレワーク支援のサービス立上げに従事。国や自治体からの委託事業を歴任し、企業のテレワーク導入支援を数十社実施。その他、大手企業も含め、働き方改革プロジェクト支援の実績を持つ。健康経営やメンタルヘルス療育の資格を有する。

コンサルタント写真
中小企業診断士

後藤 さえ

テレワーク全般業務整理

日本語教師・総合商社を経て、ITマーケティング・ベンチャーに転職、戦略企画マネージャー、新規事業部部長歴任。中小企業診断士試験に合格。シンガポールでコンサルタント業務、上海でビジネスアドバイザーに従事。帰国後、中小企業診断士として活動している。

コンサルタント写真
社会保険労務士

松永 祐子

テレワーク全般制度設計業務整理

大学卒業後、大手メーカー等の人事部にて勤務。採用、処遇、能力開発、人事制度、労務管理などの人事業務全般とチームマネジメントを経験。2014年 社会保険労務士として独立後、(一社)日本テレワーク協会 専門相談員・コンサルタント(厚生労働省委託事業)としても活動。企業規模や業種を問わず、多くの企業に、テレワーク導入支援をはじめとした人事労務コンサルティングを提供している。

セミナー情報

テレワークの導入・推進に役立つセミナーを開催しています。

関連助成金の紹介

「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」について

ワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業等を対象に、
テレワークのトライアル導入費用を補助します。

補助限度額

・従業員数 300~999人の企業 110万円
・従業員数 100~299人の企業 70万円
・従業員数 100人未満の企業 40万円
※制度整備費10万円を含む

補助率

10/10

補助対象経費

・環境構築経費
 (機器購入費等)
※購入する機器やアプリケーションは東京都が作成する「テレワーク導入プラン」より選定 ・就業規則へのテレワーク
 制度整備費

【申請・問い合わせ先】

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課
テレワーク導入促進担当係
電話:03-5211-1756

「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)」について

(公財)東京しごと財団では、企業における、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援しております。在宅勤務、モバイル勤務などを可能とする情報通信機器等の導入及び民間サテライトオフィスの利用に対し、それぞれ経費の1/2、限度額250万円の助成を行っております。

「東京都中小企業制度融資 産業力強化融資(働き方改革支援)」について

東京都、東京都信用保証協会、金融機関の三者が協調し、中小企業を対象に事業に必要な資金を供給する融資です。ワークスタイル変革コンサルティングを受け、テレワークに取り組んでいる場合、産業力強化融資「働き方改革支援」の対象になります。

申込期限は2020年1月31日(予定)です。
ただし、コンサルティング枠が埋まった場合は、申込期限前に締め切る場合もございますので、ご注意ください。

お電話からもお気軽にご相談ください

「ワークスタイル変革コンサルティング」に関する
お問い合わせ先
ワークスタイル変革コンサルティング事務局

03-5439-9177

受付時間9:00〜17:00(平日のみ)

東京テレワーク推進センター

東京都はテレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するため、
国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しております。

詳細はこちら(外部リンク)
ページの先頭へ