関連事業・助成金の紹介

東京都ではテレワーク導入に向けた様々な助成金・補助金の制度があります。

「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

ワークスタイル変革コンサルティングを受ける事により、
テレワークのトライアル導入費用の補助金を申請する事ができます。

補助限度額

  • ・従業員数
    300〜999人の企業等
    110万円
  • ・従業員数
    100〜299人の企業等
    70万円
  • ・従業員数
    100人未満の企業等
    40万円

※いずれも制度整備費10万円を含む

補助率10/10

補助対象経費

  • ・環境構築経費 (機器購入費等)※購入する機器やアプリケーションは東京都が作成する「テレワーク導入プラン」より選定
  • ・就業規則へのテレワーク制度整備費

【事業の詳細はこちら】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/telework.html
【申請・問い合わせ先】
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 はじめてテレワーク担当 電話:03-5211-1756

  • テレワーク導入モデル体験事業

    新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業等に対して、簡易的にテレワークを体験できる端末及びツールを無償貸与することで、テレワークのメリット・効果を体感できる機会の提供を行います。
    申込受付期間:令和2年7月31日(予定)
    ※申込企業が予定企業数に達した場合は、期限前に締め切る場合があります。

  • テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)

    (公財)東京しごと財団では、企業における、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援してます。
    在宅勤務、モバイル勤務などを可能とする情報通信機器等の導入及び民間サテライトオフィスの利用に対し、それぞれ経費の1/2、限度額250万円の助成を行っています。

  • 東京都中小企業制度融資 産業力強化融資(働き方改革支援)

    東京都、東京都信用保証協会、金融機関の三者が協調し、中小企業を対象に事業に必要な資金を供給する融資です。ワークスタイル変革コンサルティングを受け、テレワークに取り組んでいる場合、社会課題解決融資「働き方改革支援」の対象になります。

  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    (公財)東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
    申請受付期間:令和2年7月31日まで(締切日必着)

東京テレワーク推進センター

東京都はテレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するため、
国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しています。

詳細はこちら(外部リンク)